注文住宅に必要な諸費用はいくら？かかる費用の種類や内訳など詳しく解説します | 工務店-オオトリ建設-ブログ | ガレージハウス・注文住宅

注文住宅の購入を検討している方のなかには、どのような諸費用が必要となるのか疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。

注文住宅の諸費用の相場を把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

当記事では、注文住宅の諸費用について解説します。注文住宅の諸費用を少しでも抑える方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

注文住宅の諸費用とは？相場目安はどれくらい？

注文住宅の諸費用とは土地購入時の土地代以外にかかる手続き費用、住宅建築時の建物工事以外にかかる手数料のことです。

ちなみに、住宅の本体価格、手付金(契約金)は売買価格・建築費用に充当されるため、諸費用には含まれません。

金融機関で諸費用専用のローン契約を結ぶ場合を除いて通常の住宅ローン契約では賄えない費用となり、現金で支払うのが一般的です。

注文住宅の坪数別に費用相場が知りたい方は「注文住宅の費用相場は？坪数や予算別の実例を見ながら相場を知ろう！」を合わせてご覧ください。

注文住宅の諸費用は建築費総額の約10％が目安です。

本体工事費用が70％、付帯工事費用が20%、諸費用が10％と考えると、注文住宅の購入価格の内訳についてイメージしやすくなります。

注文住宅にかかる諸費用には以下の4つが含まれます。

以下、4つの項目について表にまとめてみましたので確認してみてください。

土地購入時にかかる諸費用は以下となり、土地購入の申込み時に支払うのが一般的です。

建物建築時にかかる諸費用は以下の通りで、支払うタイミングは見積もり作成時、工事請負契約時、着工時、上棟時、引き渡し前の5つの段階に分かれます。

住宅ローン契約時にかかる諸費用は以下になりますが、こちらが発生するのは工事請負契約の締結後になります。

金銭消費貸借契約書の印紙税	1,000万円～5,000万円の場合は2万円
ローン保証料	ローン金額100万円当たり、返済期間35年で21,000円程度
団体信用生命保険料	民間融資の場合は金利に含まれる
火災・地震保険料	建物構造と保証内容などにより異なる
登録免許税（抵当権設定登記）	借入金額の0.4％（軽減措置の適用があれば0.1％）
司法書士報酬	3～5万円程度
融資の事務手数料	・金融機関により定額型と定率型がある（消費税加算）・定額型は3～10万円程度、低率型はローン金額の1～3％

その他費用にかかる諸費用は以下になりますが、こちらはあくまで一例であり、他にも費用が必要になることもあります。

たとえば、

・引越ににかかる費用
・家具家電の購入費用

これらの費用も無視できないくらいの金額になるので、しっかりと予算に入れておきましょう。

よくある注文住宅の諸費用の質問として以下の3つが挙げられます。

上記の項目は資金繰りを検討するにあたっても押さえておきたいポイントになりますので、以下でそれぞれについて確認していきましょう。

諸経費と諸費用は混同されることが少なくありませんが、このふたつは異なるものです。

まず、諸経費とは建物を建てるにあたって間接的に必要となる費用です。

例として以下の項目が挙げられます。

一方で、諸費用とは前に説明したように土地購入時にかかる諸費用、建物建築時にかかる諸費用、住宅ローン契約時にかかる諸費用、その他諸費用に分類できます。

印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の内容と発生するタイミングについて以下の表にまとめましたので確認してみてください。

	内容	発生するタイミング
印紙税	印紙税とは各種契約書に貼る印紙代のことで、印紙を契約書に貼ることで納税を行える	「売買契約書」（土地の購入時）、「工事請負契約書」（建築時）、「金銭消費貸借契約書」（住宅ローンを借りるとき）を取り交わすタイミング
登録免許税	所有権などの権利関係を登記するためにかかる税金	登録申請書提出時
不動産取得税	不動産を取得した際にかかる税金	税事務所に不動産の取得申告後・納税通知書が郵送されたタイミング
固定資産税	固定資産の所有者にかかる税金	課税を行う各市町村ごとに異なるが、4〜6月に納付書が届くことが多い